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相続税について

現況

あまり知られているのか分からないのですが、相続税の基礎控除が改正するという法案が国会に出されました。今まで課税割合が４％程度だったのを６％程度まで引き上げようとの事。つまり「基礎控除を少なくしよう」という法案です。しかし、改正案は先送り、２７年１月以降になるそうです。
ホッとされる方もいらっしゃる事でしょう。

現在（平成２１年）、被相続人（亡くなられた方）全員のうち、相続税の課税対象となった被相続人は４．１％だそうです。
相続税を納税しなければならない方って意外と少ないですよね。
ちなみに相続財産の構成比は土地　約５０％、現金　２２％、有価証券１２％の順だそうです。

相続税の基礎控除？って何？
ここでは、相続税について少し触れてみたいと思います。

実際、相続人の立場に置かれると「じゃぁ一体、相続税はいくら払わなければいけないの？」「相続人になったら全員が相続税払うの？」という言葉が自然に出てくるものですよね。

本題

それでは本題に

相続税の計算にあたり基礎控除というものがあります。相続税は基礎控除の金額を越えた部分にだけかかります。よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、税金はかかりません。
税務署への申告は不要です。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除　　５０００万＋（法定相続人の数×１０００万円）
　（例）相続人が４人なら　
　　　　　　　　　　５０００万+（４×１０００万）＝９０００万

法定相続人として数える相続人は以下の通りです。

相続放棄した相続人
代襲相続人がいる場合
養子が数人いる　（実子無し）の場合２人
養子がいる　（実子あり）の場合１人
（注）配偶者の実子を養子にした場合、養子であっても実子扱いになります

基礎控除以外での制度

基礎控除以外での制度

・配偶者控除
　　配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは１億６０００万円のいずれか大きいほうの額まで非課税

・未成年者控除
　　成年に達するまでの年数（端数切り上げ）×６万円が非課税

・障害者控除
　　７０歳に達するまでの年数（端数切り上げ）×６万円が非課税
　　特別障害者の場合は　年数×１２万円　

・小規模宅地等の特例
　　法令の条件の下で宅地２４０㎡のうち８０％が非課税

他にもありますが主な制度だけ記載しました。
尚、これらの制度を適用して相続税を支払う必要がなくなったとしても税務署への申告は必要です。
ここは基礎控除との違いですね